消費税減税は内閣支持率V字回復の“起爆剤”にならず…あてが外れた高市自民の大誤算

秋国会の消費税減税関連法案の採決も綱渡りか

自民党内でも反対論が根強い（左から中谷元、宮沢洋一、小渕優子の3氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、NHKの調査では、閣議決定した減税策について賛成が49％で、反対の39％を上回ったものの、財政への影響については、「大いに懸念」（30％）、「ある程度懸念」（37％）と、合わせて7割弱が不安に思っている。

　消費税減税の関連法案は、今秋に想定される臨時国会で提出される見込みだ。しかし、そもそも法案が無事に成立するのかも不透明だ。

　閣議決定された基本方針に対し、日本保守党以外の全野党が否定的な立場を取っている。参院で少数与党の自民は、維新、保守党の議席を足しても、過半数に2議席足りない。

　そのうえ、自民党内でも反対論が根強い。消費税減税を巡って5日に開かれた自民の臨時総務会では、反対派の中谷元・前防衛相や宮沢洋一前税調会長など、メンバー25人中9人が欠席。小渕優子元経産相も財政規律を重視する立場から、税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任した。

「このままでは、自民党内から棄権者が続出しかねず、採決はますます綱渡りになってしまいます。衆院の再可決といった強硬手段までささやかれていますが、野党との信頼関係が破綻するため、容易には踏み切れません」（前出の自民関係者）

　今頃、高市首相も呆然としているんじゃないか。

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