議員が「7カ月分の報酬」を手放して自主解散？ 全国で続々…市長・市議選「同日実施」をめぐる異例の動き
つまり、市長選と同時に選挙を行えるタイミングで、市議会が自主解散するということだ。伊豆市の場合、次回の市長選と同時選挙を行うためには、2028年3月定例会での解散が想定される。
同時選挙を実施するため、市議会が自主解散する。そんなことは可能なのか。
「議会の解散に関する特例法により、議会が決断すれば実施は可能です。ただし、ハードルは低くありません。成立要件は、議員の4分の3以上が出席し、そのうち5分の4以上の同意が必要です。伊豆市議会で14人の議員全員が出席した場合、12人の同意が必要になります」（小長谷順二市議）
兵庫県加東市や岐阜県海津市、三重県伊賀市などでは、同時選挙を実施する目的で自主解散をした例があるという。
伊豆市の場合、14人の議員のうち12人の同意が必要となる。成立の見通しはどうなのか。
「議員の中には『4年の任期をまっとうしたい』『7か月分の議員報酬がもらえなくなる』など、いろいろな考えの人がいます。しかし、市民の多くが望んでいるという事実があれば、自分の考えは別にして、議員としては反対できないのではないか。最終的に12人以上が同意することを期待しています」（小長谷順二市議）
市議会では、5月から市内各地で意見交換会を開き、市民の意見を聞いた。その際、参加者を対象に行ったアンケートでは、大多数が同時選挙に賛成だったという。
また、8月からは全市民を対象にアンケートを実施している。回答期限は10月30日までで、結果は12月に発表される予定だ。そして、このアンケート結果を重要な判断材料として、2027年5月ごろをめどに、各議員が賛否と議員意見書を公表することになっている。
（取材・文=三浦徹／ライター）
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