「認知症だから長くはない」が大誤算に…老人ホーム費用が想定以上に膨らむケース

公開日：2026/08/25 06:00　更新日：2026/08/25 06:00

【写真】入院も老人ホームも「保証人がいない」…おひとり様の老後で直面する深刻な問題と今からできる備え

　自分はまだ元気だけれど、親の暮らしがちょっと心配になってきた。そんな年齢になってくると、「いつかは老人ホームのお世話になるのかな」と考えることも増えてきます。

　老人ホームは、場合によっては入居してから最期まで、10年、20年と長く暮らすことになるかもしれません。生活の質（QOL）を大きく左右する、とても重要な選択なのです。

　ひと口に「老人ホーム」といっても、種類はさまざまです。大きく分けると、公的施設と民間施設があります。公的施設には、特別養護老人ホーム（特養）、介護医療院、介護老人保健施設（老健）、ケアハウスなどがあります。
　一方、民間施設には、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームなどがあります。

　それぞれ入居できる条件も異なります。たとえば、特養は原則として要介護3以上の人が対象です（地域や事情によって要介護3未満でも大丈夫な場合もある）。一方、老健は病院と自宅の中間的な施設で、在宅復帰を目指すため、比較的短期間の利用が前提になっています。

　また、サ高住は比較的元気な高齢者向けのバリアフリー住宅で、安否確認や生活相談サービスを受けながら、自立した生活を送ることができます。

　費用面では、公的施設の方が比較的安く利用できます。ただし、特養でも所得に応じた「補足給付」が受けられない場合には、民間施設との差がそれほど大きくないケースもあります。

　逆に、民間施設は料金もサービス内容も幅広く、月額十数万円程度のところから、高級な有料老人ホームでは数十万円以上かかるところまであります。大切なのは「どこが一番いいか」ではなく、「その人の状態に合っているか」ということです。