議員が「7カ月分の報酬」を手放して自主解散？ 全国で続々…市長・市議選「同日実施」をめぐる異例の動き
静岡県伊豆市議会の議会改革推進特別委員会では、ある議会改革に取り組んでいる。それは、市長選と市議選の投票日を同じにしようという取り組みだ。実現すれば、経費削減など大きなメリットがあるということだが、そんなことが可能なのか。この取り組みについて、同委員会で委員長を務める小長谷順二市議はこう話す。
「現在、市長選は4月、市議選は同じ年の10月に行われています。伊豆市は4町が2004年に合併してできた新しい市なので、本来なら選挙が同時に行われてもおかしくありません。しかし、合併した際に『合併前の各町の決算認定を最後まで見届ける必要があった』という理由で、旧町議会議員が10月まで任期を延長しました。これにより、市長選と市議選の時期がずれてしまいました」
実際、伊豆市と同じように「平成の大合併」で誕生した伊豆の国市や御前崎市、牧之原市などでは、市長選と市議選が同じ日程で行われている。
同時選挙の最大のメリットは、経費の削減だ。投票立会人の報酬や職員の時間外勤務手当、郵便料などを大幅に抑えることができるという。委員会の試算では、1273万円の経費削減が見込まれている。
委員会によれば、そのほかにも、投票率の向上や市民の負担軽減などのメリットがあるという。
今回の取り組みのきっかけの1つとなったのが、2024年に行われた市長選だ。元市議が4月の市長選に出馬し、落選したあと、10月の市議選で再び市議に返り咲いた。法律上は問題ないものの、市民からは批判の声もあったという。
経費が削減でき、市民の負担も減る。いいことだらけに思えるが、実現は可能なのか。
「同時選挙を行うには、市長と市議の任期を合わせる必要があります。任期を合わせる手法としては、市長が辞職することなどが考えられますが、現実的ではありません。議会の決断で進められる『議会の自主解散』が、現実的な手法だと考えられます」（小長谷順二市議）
