鼻炎の経済損失は年10兆円！ OTC類似薬「保険外し」が現役世代を直撃する…花粉症患者は月1500円の負担増

「患者を排除する制度」と訴え（19日の保団連会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は、高齢者だけでなく働き盛りの現役世代が負担増を強いられることだ。保団連が19日に公表した「OTC配慮措置の調査結果」（8月6日～13日実施）によれば、アンケート回答9641件のうち約8割が20～50代の現役世代。20代が980件、30代が2131件、40代が2351件、50代が2075件だった。

　治療中の病気について聞いたところ（複数回答可）、花粉症（3975件）とアレルギー性鼻炎（3535件）、アトピー性皮膚炎（2344件）が圧倒的多数。気管支ぜんそくや便秘、慢性頭痛も各1000件超だった。いずれも高齢者に限らず、現役世代も抱える身近な疾患だ。

　保団連副会長の井上美佐医師は19日の会見で、「負担が増えることによって受診や薬を我慢するということが増えてくる可能性があります」と指摘。こう続けた。

「日本耳鼻科学会の調査では、アレルギー性鼻炎の症状によって集中力がなくなることで労働生産性が低下し、例えば、現在の鼻炎の有病率と給与で換算すると、日本全体で年間約10兆円の経済的損失があると推定されております。患者様も働き盛りの方が多いのでなおさら危惧されるところであります」