保護者の5人に1人が離職…夏休み明けの不登校ピークにも「介護休業」実は使える！

子育て中の親の8割が知らない（Ｃ）years／iStock

　間もなく8月が終わる。すでに2学期を迎えた子もいれば、夏休み最後の数日を過ごしている子もいるだろう。ただ、夏休み明けは学校への行き渋り、不登校がピークを迎える時期。わが子が突然「学校に行きたくない」とSOSを発したら、どう向き合えばいいのか。子を持つ親とすれば気が気じゃない時期でもある。

　小中学校における不登校児童・生徒数は2024年度に35万人を超え、12年連続で増加中。当然、その子たちの数だけ親もいる。仕事と不登校対応の両立に悩み、子どもを支えるため離職に追い込まれる「不登校離職」が社会問題となっている。

　厚労省「国民生活基礎調査」（26年7月）によれば、18歳未満の子を持つ母親の就業率は81.2％と過去最多を記録。一方で民間団体の調査では、不登校の保護者の約5人に1人が「離職を余儀なくされた」という深刻な実態が浮き彫りに。それだけ多くの働く女性が、自身のキャリアを犠牲にせざるを得ないのだ。

「不登校の初期段階の子はパニックを抱え、非常に不安定な状態です。時には『死にたい』と口にしたり、自傷行為に走ったりする子を家に置いて、親は会社に行くわけにもいかない。仕事を休んで見守りや、学校・相談先との調整に追われますが、圧倒的に時間が足りません。親が混乱したまま、子どもの状態が悪化。職場への罪悪感や葛藤を抱え、離職や働き方の変更に追い込まれるケースが多いのです」（不登校ジャーナリスト・石井しこう氏）