日大アメフト問題 雇われ弁護士が「第三者委」入りの笑止
日大アメフト部の悪質タックル問題で被害者の父が１０日、「第三者委員会のヒアリングを受けた」と、フェイスブックで明らかにした。
もっとも、到底「第三者」とは呼べない弁護士たちの聞き取りに怒り心頭。
「弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした。中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた。弁護士は、ない。と答えた」（奥野氏のフェイスブックから）
■日大からギャラが
しかし、さらに「日大からお金をもらっているのか」という質問には、弁護士は「はい」と答えたというのだ。
ビジネス評論家の菅野宏三氏は「日大のやることなすこと、すべてお粗末と言わざるを得ません」と、こう話す。
「第三者委員会とは、その組織を統括する部門、今回の場合だと文科省などが設置するのが一般的です。日大が自分たちで雇った弁護士たちに『第三者』を名乗らせても、誰もニュートラルな存在だと思いませんよ。おそらく、弁護士たちには日大のダメージが軽微だった場合はいくらなど、インセンティブがあるはず。弁護士も仕事だから、クライアントが有利になるように持っていこうとするでしょう。日大はカネを使って自分たちを守ろうとしているだけ。事務次官のセクハラ問題の調査を顧問弁護士に委託した財務省と同じです。すでに社会問題に発展しているにもかかわらず、日大はそれに気付いていない。いまだに日大という狭い池の中で物事を処理しようとしているのだから、呆れるしかない」
前出の父親も第三者委員会の弁護士たちについて、「事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない」と、投稿している。調査結果は７月下旬に報告される予定だが、結論ありきの調査に何の意味があるのか。
