五輪「延期」は保険対象外 IOCは追加経費一銭も出す気なし
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そんな額では足りないだろう。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、独紙ウェルトが１２日の電子版に掲載したインタビューで、東京五輪の１年延期に伴う追加経費に関して現時点で数百億円の負担が想定内にあると語った。また、新型コロナウイルスの感染が来年も終息せず、五輪をさらに１年延期する可能性については否定的な考えを示した。
肝心の追加経費については「日本が引き続き負担することで（安倍）首相と合意している」と述べ、ＩＯＣが契約している保険は五輪中止の場合にのみ適用され、延期は対象外であるとも説明した。
コロナ禍による休業補償や解雇や倒産の支援にも金がいる。安倍総理が「ＧＤＰの２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策」と大見えを切っただけに、この先国の金庫は空っぽになり、大量にお札を刷らなければ日本経済はアップアップだ。１兆円ともいわれる五輪の追加経費を払える余裕などない。五輪継続しか頭にないドイツのおっさんはそんなことはどうでもいいのだろう。
