米五輪委が218億円の資金不足 東京五輪延期で“パンク寸前”
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「まさか……」というニュースが飛び込んできた。
日刊ゲンダイは６日付の紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京五輪が１年延期となったことで、競技団体のスポンサーが撤退する危機感と現状について報じたが、それより深刻なのは米国だ。
現地４日のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国五輪・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、東京五輪の延期が原因で２億ドル（約２１８億円）の資金不足に陥る可能性があるという。
■国から独立しているだけに…
ＵＳＯＰＣは国からの援助を受けていない。寄付金、五輪関連のマーケティング権利の販売、テレビ放映権などの事業収入が財源の自主独立した組織だ。
報道によれば、ＵＳＯＰＣはテレビ放映権への依存度が高く、収入の約４割を占めている。具体的には、冬季・夏季五輪が開催される２年ごとに、米国内で独占中継しているＮＢＣがＩＯＣに支払う放映権料の中から隔年で２億ドルを受け取っている。
