「五輪予定通り」昨夏から激減しわずか7.8％ =企業調査

2021年今夏の開催には否定的（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の無策で新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックを予定通り今夏に通常開催すべきだと考えているのは、企業も人も圧倒的少数であることが改めてわかった。

　東京商工リサーチが１５日発表した企業のネット調査（今月１～８日、１万１４３２社回答）で、望ましい開催の形を尋ねたところ「予定通り」はわずか７・８％。昨夏の同じアンケートの２２・５％から激減した。「開催延期」は３３・１％、「中止」が２３・０％で、半数超が今夏の開催に否定的な見方を示した。

　一方、「観客席を間引いて開催」は１９・３％、「無観客開催」が１６・９％だった。

　１３、１４日に実施した朝日新聞の世論調査でも、「今年の夏に開催する」は２１％。「再び延期する」が４３％、「中止する」が３１％だった。