バッハ「犠牲」発言で国民激怒…抗議できない日本政府
公開日： 更新日：
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「年収は最低でも１億円と言われています。また、ＩＯＣが設立したネット放送局『オリンピック・チャンネル』に自分の親族を入れている。ちなみにバッハ氏は貴族の家系ではない。『ぼったくり男爵』という蔑称は、五輪創設者クーベルタン男爵をもじった皮肉でしょう」
ＩＯＣは３２年までの夏冬６大会で、米ＮＢＣとの契約だけでも７６億５０００万ドル（約８２００億円）の契約を結んでいる。無観客でも大会が開かれれば放映権料が入るため、どんな犠牲を払ってでも日本政府に東京五輪を開催させるつもりのようだ。
「バッハ氏は弁護士だから、たとえ五輪を強行して東京にコロナが蔓延しても、責任の抜け道も考えているはずです」（浜田和幸氏）
情けないのは、「犠牲」発言に対して、菅首相も、小池都知事も、丸川五輪相も、橋本組織委会長も、真意を求めることもせず、だんまりを決め込んでいることだ。
「バッハ発言が『日本人は犠牲を払ってでも五輪を開催せよ』との意味だとしたら、日本は国辱を受けたことになります。それでも日本が説明を求めないことに、バッハ会長は『やはり日本は自分に逆らえない』とほくそ笑んでいる可能性があります」（政治学者の横山北斗氏）
いまごろ「バッハハハ！」と高笑いしていておかしくない。
