日本女子プロゴルフ協会が主催者に突きつけた「2025年から公認競技廃止」の狙い
人気の女子ツアーの裏で今何が起きているのか？（1）
日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）が公認する来季トーナメント開催のエントリー締め切りが８月31日に迫っている。
ところが今、事前の打ち合わせもなく、JLPGAからの一方的な要求に多くの大会主催者が困惑している。2022年のツアー開催規定に、「25年から公認競技廃止の条項を盛り込むことに同意してサインして欲しいと各主催者に求めている」（関係者）からだ。
公認競技廃止とはどういうことか。
例えば今週開催の「ニトリレディス」は、主催者が株式会社ニトリであり、JLPGAの公認競技となっている。
JLPGAはトーナメント開催を希望する企業の申請を公認する。その公認料として700万円を主催者から受け取り、協会会員の女子プロや競技委員、事務方スタッフを試合会場に派遣するのが主な業務であり、協会の大きな収入源になっている。
女子ツアーは今年38試合行われ、JLPGAが主催する競技は共催を含めて「ワールドレディス選手権サロンパスカップ」「楽天スーパーレディース」「日本女子プロゴルフ選手権」「ツアー選手権リコーカップ」の４試合しかない。
日本女子オープンは日本ゴルフ協会主催のため、JLPGAは何もタッチしていないが、残る33試合はサントリー、ダイキン、ヤマハ、NEC、富士通、伊藤園などのわが国を代表する大手企業やテレビ局、広告代理店が大会の主催者だ。
■スポンサーの主催権返上
「要するにJLPGAが17年から主張している放映権の帰属問題が何も進展しないので、一気に公認競技を廃止することによって、各主催者には特別協賛会社になってもらい主催権の返上を狙っているのです。JLPGA自身が25年から女子ツアーを主催すると踏み込んだわけです」（ゴルフ記者）
18年12月のツアー日程発表会では、放映権帰属をめぐって対立した日本テレビ系主催の３大会（KKT杯バンテリンレディス、中京テレビ・ブリヂストンレディス、ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン）の中止が発表された。ところが翌19年１月に突然復活するなど、協会はテレビ局に屈した形になった。
そこで、放映権帰属ではなく公認競技廃止を打ち出してきたのだ。
「主催者の中には、JLPGAがツアーを主催する形があってもいいと認める声も確かにあります。ただ、エントリー締め切りの31日になってJLPGAの提案に納得できないスポンサーが15社も出てきたら大きな問題になる」（ツアー関係者）
主催者は大会のすべての責任を負い、もちろん放映権も主催者に帰属するというのが筋だ。JLPGAは公認競技廃止で、実質的に主催権の返上を要求しているわけで、丁寧な説明責任を果たさない協会の態度に、長くトーナメントを開催して女子ツアーを盛り上げてきた主催者には反発が大きい。
そして、JLPGAは主催者から特別協賛会社になってもらい、大会冠料として高額の４億円請求を目標にしているといわれる。協会は公認料700万円よりもカネが潤沢に入ってくる改革を目指しているのだ。＝つづく
