高市首相「身勝手」解散画策の大誤算…進むも地獄、退くも地獄
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突如、浮上した通常国会冒頭解散。1月23日に衆院を解散し、「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」の総選挙日程が想定されている。高市首相は7割超の高さの内閣支持率をテコに、自民単独過半数（233議席）を大きく超える圧勝を狙っているようだが、思惑通りいくのかどうか。「誤算」は山ほどある。
「検討しているだけで、決めたわけじゃない」
日曜（11日）の夜ごろから、高市首相が旧知の記者らにこんな電話をかけまくっているという情報が12日駆け巡った。寝耳に水の冒頭解散検討報道には、足元の自民党含め、与野党ともに混乱している。電話が“永田町怪情報”の類いだとしても、新年度予算成立後の4月以降とみられていた総選挙を、自ら前倒し検討している高市首相が慌てるだけの理由はある。自民党の情勢調査で「260議席」予測だったとされるが、本当にそこまで圧勝できるのか、だ。
高市首相は口を開けば「物価高対策が最優先」と言ってきた。しかし、2月選挙になれば、予算案審議が遅れ、年度内成立は困難。「暫定予算」となり、経済対策は遅れる。これに対し、年度内早期の予算案成立に協力するとしていた国民民主党の玉木雄一郎代表が反発。自国合意に反するとして「予算案賛成を確約できなくなる」と態度を硬化させ、「経済後回し解散はまずい」と言い出した。
