「国家戦略特区の正体」郭洋春氏

“特区”で得するのは外国資本。知識創造型の産業こそが、日本が生き残る道です

著者の郭洋春氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が成長戦略の柱にする国家戦略特区は、東京圏、関西圏、愛知県、福岡・北九州市など１０の指定地域を、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」にするというものだ。

「そもそも特区というのは、資金も技術もない発展途上国がスペシャルな地域をつくり外資を呼び込む手段で、目標は経済成長です。それをなぜ先進国の日本でやるのか。安倍さんの目的は規制緩和です。特区なら許されるということで、『岩盤規制』がある分野をトップダウンで進めています。しかも地方ではなく都市部でやる『異形の特区』なんです」

　日本の医療は、市場原理だけにまかせず、国が積極的に責任をもつ国民皆保険制度をもっている。だが規制をなくしたら、アメリカのように金持ちは高度医療を受けられるが、貧乏人は病院に行けない状況になる。それをまず特区で行うのだ。

「雇用、教育、農業もターゲットです。労働基準法を変えるのは憲法違反になりかねないし、産業全体に及ぼす影響も大きくなりますが、特区に限定すれば規制緩和ができます。でも、それで得をするのは誰でしょうか。外国資本です。自由競争で市場原理主義を導入すれば、政府の役割が軽減され民間活力を生み、競争を強めれば強めるほど生活が良くなると新自由主義者は言ってきました。でも競争は、負ける人や組織、企業がいないと成り立ちません。不平等を生み出す仕組みでしかないんです」