「属国 民主主義論」 白井聡 内田樹著（東洋経済新報社）

　海外メディアはしばしば、安倍総理のことを、ライト・ウイング・ポリティシャン、すなわち右翼の政治家と評している。確かにタカ派の団体からの支持は厚いし、憲法改正の姿勢も鮮明にしているから、右翼と言えないこともないのかもしれない。

　しかし、そう呼ぶことに違和感があるのは、安倍総理の基本方針が「日米同盟深化」であることだ。右翼はナショナリストだから、自主防衛で、誰からも支配されない国家の独立性を希求するはずだ。ところが、安倍総理は、辺野古に新しい米軍基地をプレゼントし、ＴＰＰでは米国に全面譲歩し、米国に文句を言われると靖国参拝までやめてしまう。それは、一体なぜなのか。

　本書を読むと、その理由が明確に分かる。戦後、日本の天皇は米国になった。そして、尊米攘夷がどんどん強化されている。それが、日本の仕組みだと理解すると、現状がとてもよく理解できる。

　かつてのタカ派には、日本の主権を回復しようという気概があった。しかし、田中角栄が中国と独自外交をしようとしただけで、米国から抹殺されてしまって以降、米国に逆らおうとする政治家は、いなくなったというのが、本書の見方だ。確かに、アメリカの言うことを何でも聞いて、貢物を差し出し続ける限り、政治家は長生きできる。だから、自民党だけでなく、民進党も含めて、大部分の政治家は、日米同盟の深化という対米従属強化に異議を唱えることがないのだ。

　本書の主張は、強い説得力があり、何の違和感もないのだが、それでは日本が主権を取り戻すためにどうすればよいのかというところが、私にはよく分からなかった。

　どうやら、国民が経済成長幻想から目覚めて、教養レベルを高めることができれば、国の形を変えていくことができると言っているようにみえるのだが、果たしてそれは可能なのか。

　著者が主張しているように、日本国民はとてつもなく幼稚化している。そうした状況のなかで、国民のなかに主権回復という自立心が芽生えるとは到底思えないのだ。この本がベストセラーになれば別だが、幼稚化した国民が本書に興味を抱くことは、ないだろう。★★★（選者・森永卓郎）