「外国人差別の現場」安田浩一、安田菜津紀著

　昨今、日本政府はウクライナから逃れた同国民の受け入れを進めている。2022年3月15日、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。「世界で最も難民に冷たい国の一つである日本がウクライナから47人を受け入れた」。日本の外国人政策は、世界でも知られるほどレベルが低い。本書ではその悲惨な歴史と現状を洗い出している。

　日本で最初に一般外国人に関する取り決めができたのは1899年。以降、すべての外国人の出入国管理は特高警察にゆだねられ、入管業務は治安の観点からの警察業務となった。戦後は民主化した体制を求めるGHQの意向により法務省の管轄となり、現在の出入国在留管理庁への業務が受け継がれた。

　ところが、書き換えられたのは看板だけで、内実は旧態依然のままだった。かつての特高警察官の中で公職追放を免れた者たちが出入国管理庁に集まり、特高体質が引き継がれてしまったためだ。現在の入管の隠蔽体質や強権的な姿勢は、こうした“成育歴”が影響している可能性がある。

　2021年3月、スリランカ出身のウィシュマさんが名古屋入管で亡くなった事件を受けても、入管側の変化は期待できそうにない。同年12月に入管庁が公表した「現行入管法上の問題点」という資料では、送還を拒む外国人に「前科」のある人が多いことが強調されていた。しかし、実際に退去強制命令を受けた外国人のうち、過去に刑罰法令違反とされたことのある人は2％ほどだという。日本の中で「外国人は怖い」という偏見が根強いのは、こうした資料が与える負の影響があると指摘する。

　技能実習制度の闇も明らかにしながら、日本に巣くう差別意識の正体をあぶり出す。

（朝日新聞出版　935円）