「限界の国立大学」朝日新聞『国立大の悲鳴』取材班著

「限界の国立大学」朝日新聞『国立大の悲鳴』取材班著

　国による国立大学の法人化から20年を経た今年6月、国立大学協会は異例の声明を発表。教職員の人件費や研究費に充てる国からの運営費交付金が減らされた上、光熱費や物価の高騰が重なり、各大学の財務が危機的な状況にあると訴えたのだ。

　国は運営費交付金を減らし続け、研究費が欲しければ、ほかの大学や研究者との競争に勝つと「競争的資金」を獲得できる仕組みにするなど、「選択と集中」政策を強化。

　その結果、教育に使う予算も教職員の人件費も絞らざるをえず、設備や建物の老朽化も激しく、今や国立大学は「残酷立」と揶揄されている。

　法人化によって、教育の高度化を妨げ、劣化し始めた国立大学の現状を取材したリポート。

（朝日新聞出版　924円）