「過疎ビジネス」横山勲著

地方創生の夢を語って近づき公金を食い物に

「過疎ビジネス」横山勲著

　2022年、福島県北端の国見町で、官民連携のある事業が始まろうとしていた。匿名の企業による4億円超の「企業版ふるさと納税」を財源に、高規格救急車を12台購入、近隣の自治体にリースする計画だった。国見町からこの事業を請け負ったのは気鋭の防災ベンチャー「ワンテーブル」。地方創生コンサルタントにも手を広げていた。

「河北新報」の記者である著者は、人口8000人の小さな町で進行している不可解な事業に疑念を抱き、取材を始めた。その後の2年間に及ぶ取材から明らかになったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に地方創生の夢を語って近づき、公金を食い物にする「過疎ビジネス」の実態だった。本作は「河北新報」の記事をベースに、取材の全容を振り返って書き下ろしたノンフィクション。

　新聞に記事が掲載され始めると、取材協力を申し出る関係者が次々に現れ、重要な物証も出てきた。提供された録音データには、自治体を見下す地方創生コンサルタントの本音があからさまに記録されていた。「無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体」「（地方議員は）雑魚だから」……。

　資金不足に悩む自治体のために国が創設した企業版ふるさと納税では、寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。この制度を使って国見町に匿名寄付したのはDMMグループ。傘下には救急車ベンチャー「ベルリング」があり、ワンテーブルと提携して国見町に救急車を納入する手はずだった。取材を重ねるうちに、「寄付金還流」の巧妙な事業スキームが見えてくると同時に、地域の重要施策をコンサルに丸投げする自治体行政の不甲斐なさも暴かれていく。どの自治体も人ごとでは済まされない現実があった。

　その後、国見町の地域再生計画の認定は取り消された。国見町議会は汚名返上とばかり百条委員会を開き、行政の刷新を図った。国は企業版ふるさと納税の制度運用の見直しに重い腰を上げた。地方新聞の地道な調査報道が、町を、国を動かしたのだ。フェイクまみれの今だからこそ、ファクトを積み重ねたペンの力に光を見る。　（集英社　1100円）