テレビプロデューサー、コラムニスト、顔ハメ旅人。テレビ朝日で社会部記者を経て、報道・情報系を中心に番組ディレクター、プロデューサーを務め、ABEMAの立ち上げに参画。2019年8月に独立。近著に『アクセス、登録が劇的に増える！「動画制作」プロの仕掛け52』（日本実業出版社）、『腐ったテレビに誰がした？ 「中の人」による検証と考察』（光文社）、メディアリテラシーについての絵本『それウソかもよ？ うちゅうじんがやってき た！のまき』
国分太一さん日テレに「人権救済」申し立て…あの時、タレントとどう向き合うべきでしたか？
フジテレビ問題があったから、日テレさんも自社に火の粉が降りかかることを過剰に恐れたのだろうというのは容易に想像がつきます。しかし、これでは国分さんがいくら反省しようとも、再起する道は完全に絶たれてしまっているのではないでしょうか。謝罪の弁を述べることすらできないから、反省したかどうかはいつまでも分からない。何をやったか分からないから、どのくらい反省したら許されるのかもまったく判断できない。ある意味「芸能界追放終身刑」です。
しかも、テレビ局は普通の会社とは違います。報道機関でもあるわけですから、「コンプラ違反の取引先ですから切りました」だけでは済まない責任があるはずです。それは「視聴者に対する説明責任」ですよね。これまでたくさん起用してきた出演者が、どういうことをしたから出演できなくなったのかを、視聴者に説明する責任は絶対あるはずです。それを「被害者のプライバシー」を理由にまったく何も言わないのはおかしいし、それならなぜ普通の事件を報道するときには被害者の実名を出すのでしょうか。
普通の事件被害者だって、実名や写真を出されれば、思いっきりプライバシーを侵害されて生活に支障が出るはずなのに…。
