生保と損保で対応正反対…御嶽山噴火 犠牲者の「命の値段」

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 47人の死者を出した御嶽山噴火は、43人の死者・行方不明者を出した雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流被害を上回る戦後最悪の火山災害となった。いまだに16人が行方不明となっている。気になるのは、犠牲者に対して、きちんと補償がされるのか、ということだ。大黒柱を失った遺族には切実な問題だろう。

 生命保険協会に加盟する42の生命保険会社が被災者に対し、保険金を全額支払うと発表した。地震や噴火、津波の場合は、「減額するか支払わない」とする「免責条項」を契約に盛り込んでいるが、今回は被害の大きさと、災害救助法が適用されたことを考慮し、全額支払うことにしたという。

 しかし、「損害保険会社」の対応は生保と正反対だ。

 自社の社員が噴火に巻き込まれてしまった損保ジャパン日本興亜の広報担当者が言う。
「当社の場合、噴火のような自然災害は、“天災危険補償特約”という特約をつけていないと保険金の支払いは受けられません」

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