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国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超

 国家公務員に30日、ボーナスが支給された。管理職を除いた職員の平均で61万9900円。昨年より3万3200円アップで、2年連続で増えたのは実に25年ぶりである。

 公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。だが、民間は実施賃金が25カ月連続のマイナスだ。なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。

 人事院が言う「民間」とは、「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」である。早い話が大企業の本社部門ということになる。

 確かに民間大手は賃上げしている。夏のボーナスも経団連の第1次集計では、大手は昨夏より2%増え、平均91万3106円、3年連続の伸びという。そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、基本給を若手中心に昨年より平均0.3%引き上げ、夏のボーナスの支給月数を0.15カ月分増やした。

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