安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味

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 2016年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。3日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな“学級崩壊”状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護1、2のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。

 介護保険制度では「要介護1」以上の認定を受けると、1~2割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。

 ところが、厚労省は「要介護1、2」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。

 要介護(要支援)認定者はおよそ616万人。うち、「要介護1」が最も多く約120万人、次いで「要介護2」が約107万人で、1、2で全体の約4割にも達する。現行制度だと、自己負担額1割の場合、1回のサービス利用料は250円程度だが、全額自己負担となれば10倍の2500円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。

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