シャープは鴻海傘下へ 「外資買収」で生き残る社員の条件

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 シャープの社員はひとまず喜んでいいだろう。鴻海精密工業によるシャープの買収が大詰めを迎えている。シャープ経営陣が産業革新機構の支援を受け入れていれば、ルネサスエレクトロニクスのような悲惨なリストラが待ち受けていたはず。国内企業との合併にしても三洋電機の末路を見れば、社員が苦労するのは明らかだ。ただ、今回のシャープに限らず、外資系企業の買収によって職場の仲間全員が得をするわけではない。どんな社員なら喜んでいいのか?

■役員

 鴻海のテリー・ゴウ(郭台銘)会長(65)は、買収後も高橋興三社長(61)ら経営陣を残す方針。産業革新機構の退任要求とはエラい違いだ。高橋社長もホッと一安心だろうが、一般に外資に買収された企業の社長は即刻お払い箱になるか、形ばかりの会長に祭り上げられて数年でポイされてしまう。

 ルノーが筆頭株主の日産自動車も、カルロス・ゴーン社長以下、役員52人中21人が外国人。ルノーの出資比率43.4%とほぼ一緒の割合だ。

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