１体あたり１日3000円…ボロ儲け「遺体管理施設」の実態

　事件事故に巻き込まれた可能性のある遺体や身元不明遺体は、専門の施設で保管されているのだという。遺体取り違えが起こった「ステラ事業所」（大阪市西成区）もそのひとつ。大阪市の葬儀業「燦ホールディングス」の子会社が運営している。

「大阪府警との契約で、身元不明や身寄りのない遺体を預かっている管理施設です。常に、５０体ほどの遺体が置いてあるそうです」（捜査事情通）

　そもそも、こんな施設があることが驚きだが、中国・長沙民政職業技術学院教授の伊藤茂氏（遺体管理学）は制度の不備を指摘する。

「日本には他国のように業者に対する死体管理のための法律がありませんが、遺体管理の民間業者は次々にできています。管理料は、１体あたり、１日３０００円くらい。お金は県や市など自治体から支払われます。ただ、都の監察医務院でも、せいぜい収容できるのは２０体で、１週間の管理が限度とされています。冷蔵していてもそれ以上になると遺体は傷みます。業者は長い間預かった方が儲かりますが、現状にメスを入れなければ間違いは何度も起こるでしょう」

　業者は遺体管理の講習を受けているわけでもない。管理といっても、せいぜい名札を付けるくらいだという。ここ数年、管理施設に関する条例をつくる自治体は増えているらしいが、孤独死が増えている今、対策を怠るようなら、ゆっくり死んでもいられない。