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学費安い都立狙いで教育費増 矛盾する日本の「受験地獄」

 お受験を勝ち抜いた芸能人ファミリーの晴れやかな姿が、週刊誌などで報じられている。新入学シーズン恒例の芸能ネタだが、カネもコネもないサラリーマン家庭は、子供を高校に進学させるのにも苦労している。

「娘が高校受験のとき、中学の担任との三者面談で受験対策について聞いたら、『学校は進路指導はやるけれど受験対策はやらないので』って言われて……。志望校にどうすれば受かるのかというのは、進学塾じゃないと細かく指導してくれない。おかげで塾代が大変だったよ」

 高校生の娘を持つ男性はこうボヤいた。塾にかかった費用は、夏期・冬期講習で約8万円。加えて模試代が4回で約2万円と、「家庭教師に月1万5000円で見てもらっていました。それでも周りに比べたら安かった。他の家庭は塾代に月3万~4万円かけていたって」。

 これは都立高校を志望する受験生の話である。受験対策をきちんとしようと思ったら、総額で年間20万~50万円ほどかかるのが相場だという。文科省の2015年調査でも、学校外の補助学習費(塾や家庭教師など)の平均は、公立の中3で年間37万9577円となっている。

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