3万円もらえるのに…「高齢者向け給付金」なぜ認知度低い

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 65歳以上の高齢者は条件を満たせば、国から3万円もらえる――。

 こんな制度を知らない人も多いのではないか。4月26日から8月1日までに申請すればもらえる「高齢者向け給付金」だ(杉並区の場合。受付期間は自治体によって異なる)。

 14年4月から支給されている「消費増税に伴う給付金と手当」はよく知られている。しかし、「高齢者向け給付金」となると認知度は極端に低い。

 厚生労働省は制度の広報活動は行っているというのだが、なぜ知らない人が多いのか。たとえば、東京都では区役所以外の区の出張所でもパンフレットなどを置いているケースもあれば、出張所にはパンフレットがなく、区役所まで行かないと手続きできないケースなどもあって広く伝わっていない可能性が高い。

 厚労省の「高齢者向け給付金」の担当者は「支給対象者に自治体は申請書を送っているし、高齢者が立ち寄りそうなところにチラシなどを置いてもらっているケースもある」と語るが、自治体の対応はバラバラなのが実情だ。

 対象者は全国で1130万人(推計)。条件は生活保護を受けていない、区市町村民税を課税されていない、扶養されていないなどだが、税金ドロボーの政治家が跋扈(ばっこ)しているのに、国民がもらえるのにもらわなければこれほど損な話はない。思い当たる人は即刻、手続きした方がいい。

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