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販売価格抑制で急増へ 3LDK“極狭マンション”の落とし穴

 新築マンションの販売に急ブレーキだ。不動産経済研究所によると、昨年に首都圏で売り出された発売戸数は、前年比11.6%減の3万5772戸。バブル崩壊後の1992年(2万6248戸)以来、24年ぶりの低水準となった。契約率も68.8%と、好調の目安の7割を7年ぶりに下回った。

 マンションが売れなくなったのは、人件費と資材価格の高騰で販売価格が高くなり過ぎたからだ。16年の1戸当たりの平均価格は5490万円。厚労省の調査では、東京都の平均年収は約624万円だから、年収の9倍近く出さなければ買えない。一般に年収の5倍までが購入には適当といわれるから、普通のサラリーマンは手を出せなくなっている。

「そこで、ディベロッパーは3LDKの新築マンションの専有面積を狭くすることで販売価格を抑える戦略に出ています。2000年代前半は80平方メートル台のものが一般的でしたが、数年前から70平方メートルを少し超える広さの3LDKが増え始め、今後、70平方メートルを切るタイプが主流になるのは時間の問題です。春にかけて、狭くて安い3LDKが一斉に発売されるでしょう」(不動産業界関係者)

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