公文式27年ぶり値上げ 無料塾は月謝負担が重い親を救うか

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 子供の教育の土台といえば、読み書きそろばんだ。民間の業者でそれに一役買っているのが、公文式だろう。“庶民の寺子屋”がこのほど27年ぶりに値上げするとあって、ちょっとした騒ぎになっている。

 今年10月から適用される新しい月謝は、東京・神奈川の場合、幼児・小学生が7560円、中学生が8640円で、高校生以上が9720円。いずれも1080円の増加だ。従来は全国一律だったが、新料金では東京・神奈川はほかの地域より割高で、他地域はそれぞれの年齢で540円安い設定だ。

 塾の値上げはほかにもあって、都立一貫中に強いenaは18年度から小学部本科コースの月謝を2160~4320円アップ。週3回通う小5は4320円増の3万1320円で、週4回の小6は3240円増の4万1040円だ。通う回数が違うとはいえ、旧料金の5年から新料金の6年に進むと1.5倍の負担増を余儀なくされる。

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