南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分

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 それによると、今後30年以内に7~8割の確率で発生するといわれる南海トラフ地震の場合、「経済被害(国民や法人、国が失う所得の合計値)は1240兆円、資産被害(住宅や生産施設の被害)は170兆円」で、向こう20年間の累計は1410兆円に達するという。

 首都直下地震の被害も深刻で、「経済被害は731兆円、資産被害は47兆円」と推計。同様に、20年間で778兆円の損失としている。

 2018年度の国家予算(一般会計総額)は、97兆7128億円。20年間の累計とはいうものの、南海トラフ地震でざっくり国家予算14年分が、首都直下地震では同8年分ほどが吹っ飛ぶ計算だ。

「ちょっと想像しづらい数字だけど、人口が密集する東京で家が壊れ、会社に行けず、復旧が長引くとなれば、経済活動は一気に冷え込みます。株価や地価も暴落するかもしれない。サラリーマンは給料が下がるし、倒産する会社も出てくる可能性がある。阪神淡路の大震災が20年経ってようやく復興し、東日本ではいまだに自分の家を持てない人がたくさんいます。大災害の損失は計り知れない。この数字はオーバーではないと思います」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

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