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専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80%”の意味

 政府の地震調査委員会は先日、南海トラフ沿いでM8~9級の大地震が30年以内に起こる確率を「70~80%」と発表した。昨年までの「70%程度」から10%近く引き上げられたことになるが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏(地震学)は「数字はまったくアテになりません」と言う。

「確かに南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”は年々たまっています。いつかは地震が起こってしまうでしょう。それが今年でなければ、翌年の方が発生のリスクは当然高まります。ただし、政府が出した数字はいい加減だと思った方がいい。何しろ政府が海溝型の地震を予測できたことは、これまでに一度もないんですからね」

 政府は1965年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、予知できたことはゼロ。内陸直下型の「阪神・淡路大震災」(1995年)の予測にも失敗している。それで内陸直下型の予知をあきらめて、同年に「地震調査研究推進本部」を設立させた。

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