専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80％”の意味

阪神大震災 神戸市内で鉄骨がへし折れた銀行のビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の地震調査委員会は先日、南海トラフ沿いでＭ８～９級の大地震が３０年以内に起こる確率を「７０～８０％」と発表した。昨年までの「７０％程度」から１０％近く引き上げられたことになるが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）は「数字はまったくアテになりません」と言う。

「確かに南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”は年々たまっています。いつかは地震が起こってしまうでしょう。それが今年でなければ、翌年の方が発生のリスクは当然高まります。ただし、政府が出した数字はいい加減だと思った方がいい。何しろ政府が海溝型の地震を予測できたことは、これまでに一度もないんですからね」

　政府は１９６５年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、予知できたことはゼロ。内陸直下型の「阪神・淡路大震災」（１９９５年）の予測にも失敗している。それで内陸直下型の予知をあきらめて、同年に「地震調査研究推進本部」を設立させた。

「“予知”ができないから“調査研究”に看板を付け替えたわけです。そして海溝型限定で予測の数字を出す一方で、活断層の調査もやっているのです。ただし、活断層の調査は数百年や数千年に一度クラスの地震を対象にしたものですし、そもそも日本で起きている地震の多くは内陸直下型の地震。こちらは予測の数字すら出していないのです」（島村氏）