専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80％”の意味

阪神大震災 神戸市内で鉄骨がへし折れた銀行のビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の地震調査委員会は先日、南海トラフ沿いでＭ８～９級の大地震が３０年以内に起こる確率を「７０～８０％」と発表した。昨年までの「７０％程度」から１０％近く引き上げられたことになるが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）は「数字はまったくアテになりません」と言う。

「確かに南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”は年々たまっています。いつかは地震が起こってしまうでしょう。それが今年でなければ、翌年の方が発生のリスクは当然高まります。ただし、政府が出した数字はいい加減だと思った方がいい。何しろ政府が海溝型の地震を予測できたことは、これまでに一度もないんですからね」

　政府は１９６５年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、予知できたことはゼロ。内陸直下型の「阪神・淡路大震災」（１９９５年）の予測にも失敗している。それで内陸直下型の予知をあきらめて、同年に「地震調査研究推進本部」を設立させた。