川西市長が公約「政治のPTA介入」 保護者の負担減なるのか

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 強制加入や負担増が問題になっているPTAに風穴をあけるかもしれない――昨年10月に当選した兵庫県川西市の越田謙治郎市長(41)の公約が話題になっている。保護者の負担軽減のために行政が検討会を開き、PTAの運営に関わるという。

 まずは、川西市の教育委員会にPTAの現状について聞いてみた。

「以前からPTAの強制加入、役員の決め方など『負担を減らして欲しい』という声は市内の小、中学校に多数あったと聞いています。公約については『期待している』という人もいますが、『任意の団体に行政が介入するのはおかしい』といった声もあります。賛否ありますが、問題意識をもってもらえたのはよかったと思います」(担当者)

 PTA問題の早期解決が望まれるが、「PTAの現場は疲弊しています」と、自身も小学生の子どもを持つ生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏はこう続ける。

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