尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑
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自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前線に立つ人物が運営する病院が、“コロナ患者の受け入れに後ろ向きなのではないか”と疑われているのだ。
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■都内に1500床以上はあるが…
疑問視されているのは、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」だ。全国に傘下の57病院が存在する。
都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の５つの傘下病院がある。５病院で計1532床ある。ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。「週刊新潮」１月21日号によると、５病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も同57人という少なさなのだ（いずれも１月６日時点）。
