菅首相「2月下旬から開始」ワクチン接種の甘すぎる目論見

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 新型コロナウイルス収束と東京五輪開催の鍵となるワクチン接種を巡って、東京都内の市区町村から悲鳴が上がっている。

 14日の小池都知事と市区町村長とのテレビ会議で、「情報が不足して準備が進められない」といった声が相次ぎ、「都から医師会に綿密な協力要請をして欲しい」と要望が上がったのだ。

 市区町村は、集団接種会場の確保や医療機関への委託を担当する。「接種できない」と悲鳴が上がるのは、菅政権の“丸投げ”が原因だ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は1回接種するごとに、接種対象者に、その場で30分間待機してもらうことを求めた。何万回も接種をするわけですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。だから、市区町村に『うまくやれ』と押し付けることしかできないのです」

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