不要不急の極み…菅政権“給与デジタル払い”はこんなに危険

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 デジタル化よりも新型コロナウイルス対策の方が先ではないのか。

 内閣府の規制改革推進会議の作業部会で議論されている、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金するデジタル払い。銀行口座を介さない「給与のデジタル払い」は、政府の「成長戦略フォローアップ」(2020年7月に閣議決定)で示され、厚労省は2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。労働政策審議会分科会の次回会合で具体的な制度案が示す方針とされている。

 賃金の支払い方法について、労働基準法第24条は<通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない>と定めている。賃金の通貨払いとは、「現金」で支払うことを指しているものの、多くの国民は現在、「例外」として銀行振込や証券総合口座への振込で賃金を受け取っているのが実態だろう。

 政府が目指す「給与のデジタル払い」は、この「例外」のほかに、送金や振込などの為替取引を行う資金移動業者(登録制)も取り扱えるようにするものだ。

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