東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座”訪米

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 菅首相は15~18日の日程で訪米し、16日にバイデン米大統領と首脳会談を行う。バイデン大統領が迎える初の外国首脳だ。政府は「米国が日本を極めて重要視している証し」(加藤官房長官)と胸を張るが、手放しで喜んでいる場合ではない。東京五輪の開催を“人質”に取られ、米国から足元を見られて、ムリな要求を突き付けられかねないからだ。

 日米首脳会談のメインテーマは「気候変動」だが、菅首相は東京五輪の開催支持も取り付けるつもりだ。しかし、いくら開催を強調しても、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられていない。

 ボロボロの感染状況での聖火リレー強行には、国際社会も冷ややかだ。とうとう、国際水泳連盟(FINA)は、東京と福岡で開かれる予定だった五輪最終予選の3大会を中止にしてしまった。

 FINAは2日、飛び込み、アーティスティックスイミング(シンクロナイズドスイミング)、オープンウオーター(マラソンスイミング)の3種目の最終予選中止を発表。英BBC(電子版)によると、FINAは関係者への文書で、日本政府を「(競技の)公平さを担保するために必要な措置が講じられていない」と批判したという。感染対策や費用負担で折り合いがつかなかったとみられている。

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