大阪府は「重症病床率92%」!吉村知事の甘い見通しが元凶

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 大阪府でついに1099人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多となった。

 吉村洋文知事は「非常に厳しい状況です。数も多い。医療体制も極めて逼迫している」と危機感を募らせ、まん延防止等重点措置開始から2週間が経過する来週の状況を見て、政府に「緊急事態宣言」を要請するかどうか決断するという。

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 実際、府の病床使用状況、療養者数、新規感染者数はいずれも緊急事態宣言の目安となる「ステージ4(爆発的感染)」に到達。とくに重症病床の運用率は92.7%(12日時点)と深刻だ。大阪では9割が英国型の変異ウイルスに置き換わり、基礎疾患のない若い世代も重症化している。

 それもこれも緊急事態宣言を1週間前倒しで解除し、その後、感染急拡大への対応が遅れた吉村知事の判断ミスが一因だ。

 府健康医療部の担当者がこう言う。

「現時点で224床の重症病床を確保していますが、そのうちの5床はマンパワーなどの事情などですぐに対応できないため、実運用病床は219床です。重症病床が逼迫していることから、中等症から重症になった患者の転院調整もできず、15人の重症者は継続して軽症・中等症受け入れ医療機関で治療しています」

宣言解除で確保ベッド数を「215→150」に

 このままでは重症病床が満床になるのは時間の問題だが、そもそも病床不足を招いた原因は、吉村府政が確保病床数を引き下げたためだ。

 それまで府は確保病床数を最大フェーズの「215床」としていたが、緊急事態宣言の解除を受けて「150床」のフェーズ3に変更してしまった。最大フェーズのままだったら、ここまで重症病床が逼迫することはなかったはずだ。

「患者の動向が改善してきたので運用計画に基づき、総合的に判断し、3月1日にいったん、フェーズ3に切り替えました。その時点で実運用病床は191床になり、4月上旬には150台後半まで減りました。ちょうど年度末で、病院側も看護師の入れ替えなどがあり、それも影響しました」(前出の担当者)

 3月下旬になって感染が急拡大したため、府はあわてて医療機関に重症病床を最大限確保するよう働きかけたが、いまだ達成できていない。誤った判断が事態を悪化させた。

 病床数を減らすのは簡単でも、人材の確保など、再び実運用病床を増やすのは容易ではない。 

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