菅政権の失政から何も学ばず宣言全面解除へ 誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ

悪夢再び（東京の新規感染者は8月5日に初めて5000人を超えた）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国内全地域の解除は実に４月４日以来だ。新型コロナウイルスの新規感染者数の大幅減少を受け、政府は28日、計27都道府県に発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日の期限での全面解除を正式決定する。感染収束期は次の“大波”に備える重要な時期。ところが、自民党総裁候補のコロナ政策案はあまりにショボい。新政権のコロナ空白が巨大な「第６波」を招きかねない。

■感染収束期こそ「早期発見」できるのに

　昨年秋から続いた「第３波」の傾向から、第６波は再び11月から感染拡大が始まり、年末年始にかけてピークを迎える公算が大きい。この先、先行接種した医療従事者や高齢者のワクチン効果の低減も予想され、11月には行動制限も緩和される予定だ。新たに感染力の強い変異株が現れる恐れもあり、宣言解除後も警戒を弱めるわけにはいかない。