【Q】新聞社が大阪府と連携? 御用聞きみたいなマスコミはクソったれです!
新聞社が大阪府と連携することを新聞で知りました。体のいい癒着にしか思えませんが、最近テレビや新聞が役所の言うことを疑うこともなく報道している気がして仕方ありません。それがさらに加速する? コロナ報道も国や都が出す数字をそのまま流すだけの御用聞きみたいです。死者や重症者がどういう人かずっと知りたいけどわからないし、始まってもう丸2年ですよ。マスコミのクソったれです。何を言われてもみんなもう普通に出歩いています。見ていないのでしょうか。(69歳・女性)
【A】厚労相の利権の代弁者はやめたらどうだと総理を厳しく追及すべき!
メディアは情報源の役所へ忖度するあまり、行政への批判をまったくせず放棄しています。だから東京都の小池知事のように「オミクロン株は首都直下地震に相当すると認識している」といったヤクザ顔負けで、いたずらに都民を怯えさせ、脅迫するような言動を許しているのです。安心や安全を届けることをせずに「コロナ怖い」のスポークスマンを働き、「やってる感」をアピールするとはなんという不届き者よ、とハラワタが煮えくり返る思いを致しております。
第3の権力といわれるメディアが今なすべき責任とは、毎日のオミクロン感染者数をさも一大事のごとくに速報することではありません。オミクロン株の感染が拡大する今、行政が何をなすべきかを厳しく問うことです。
その第一は「2類を5類に」し、世界に例を見ない我が国独自の「感染者を保健所にコントロールさせる」やり方を改めることです。現在2類となっているために、発熱しても患者は保健所に申し込み、指定する「発熱外来」の特別な病院でしか診察や治療を受けることができません。
が、感染拡大が急速となっている今、保健所にはその能力もマンパワーもなく、機能不全に陥ることは明らかです。ワクチン接種も進み、経口薬も行き渡っている今はインフルエンザと同じくだれでもどこでも病院に行き診察を受けられるよう、「2類を5類に」する体制の構築が求められています。
しかしながら、岸田総理は「感染が急拡大している状況の中で分類の問題を変更することは、たちまちは現実的ではない」と厚労省の台本通りのセリフを繰り返す有言不実行ぶりです。
事は国民の命の問題につながることです。メディアは「もう厚労省の利権の代弁者はやめたらどうだ」と厳しく追及すべきですのに、「触らぬ神にたたりなし」を決め込んでいます。
病気が怖いのは死ぬからです。オミクロン株では9割の患者が軽症か中等症で、症状の出ないケースがほとんどです。いわば「重症化しない」データを見れば、通年のインフルエンザ、風邪もどきであることは明らかです。
インフルエンザでは通年1000万人がかかり、1万人が犠牲になっています。新型コロナはそれと置き換わったと考えれば、ことさら大げさに騒ぎ立てる必要はどこにもないのです。人の命が大切というなら毎年38万人が死亡している「がん」について、朝から晩まで取り上げたらどうだというのです。
人の命に差をつけて、新型コロナで火事場泥棒的利益を上げるメディアの魂胆こそ、一体どういう了見だと批判されるべきです。
小池知事は「マンボウ」を口にして再び「緊急事態宣言の発令」要請をうかがっていますが、いい加減、経済をいけにえにし、弱者をさらに困窮させての焼け太りを画策するのは打ちやめに願いたいのです。
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