岸田“聞くだけ”首相に中小事業者が潰される…加速する「オミクロン倒産」放置の非情
「国民の声を聞く」がウリじゃないのか。政府は25日、まん延防止等重点措置の適用地域を34都道府県に拡大することを決定。経営体力のない中小・小規模事業者はますます苦境に追いやられるのは必至だ。それなのに、岸田首相は追加の経済対策を打つそぶりすら見せない。このままオミクロン破綻ラッシュを放置するのか。
【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）
◇ ◇ ◇
東京商工リサーチ（TSR）によると、昨年の倒産件数（負債総額1000万円以上）は6030件。57年ぶりの低水準に収まったものの、当事者や弁護士が「コロナが要因」と認めた「新型コロナ関連の経営破綻」は悲惨だ。昨年は1718件に達し、一昨年（843件）の2倍超。今年に入ってからもコロナ関連破綻は25日までに80件に上り、前年同期の70件をすでに上回った。
「昨年秋から年末にかけて毎月、最多を更新。コロナ禍で業績不振が長期化し、政府の支援効果が薄らいできたタイミングでした。それでも、いったんは感染状況が落ち着き、企業が再建を考え出したところに第6波が襲来してしまった。今後、先行きを見通せずに資金調達を断念する『あきらめ型』の経営破綻が本格化しそうです」（TSR情報本部長の友田信男氏）
感染爆発で加速する“オミクロン倒産”ラッシュに、政府が一刻も早く打つべき手は事業支援の拡充だ。今月31日から新たに創設された「事業復活支援金」の受け付けが始まるが、肝心の中身は“焼け石に水”。前身の「持続化給付金」から手厚くなるどころか、“ダウングレード”である。
個人事業者への支給額は半額
復活支援金は中小事業者が対象で、昨年11月～今年3月のいずれかの月の売上高が過去3年間と比較して30％以上減少が受給条件。売上高に応じて法人は最大250万円、個人事業主は同50万円を受け取れる。法人に最大200万円、個人に同100万円給付の持続化給付金に比べ、個人への給付額は半減。法人も給付対象のボリュームゾーンである「売上高5億円以下」は50万～100万円減だ。
25日の衆院予算委員会で、立憲民主の山井和則議員が岸田首相に「上限額の倍増を決断いただきたい」と迫ったが、岸田首相は「（支援は）手厚いものになっている」などとノラリクラリ。事業者がどれだけ不安を感じているかと山井氏が訴えても、「更なる対策が必要かどうか、しっかり考えていきたい」と“暖簾に腕押し”だった。改めて山井氏がこう指摘する。
「復活支援金が政府の具体案として出てきたのは、野党が持続化給付金の再支給法案を提出した昨年3月から8カ月後のこと。再支援が実現したのはいいとしても、昨年12月に成立した補正予算に盛り込まれた事業なので、オミクロン株の感染拡大や重点措置といった今の状況は考慮されていない。つまり、岸田政権は第6波に対する追加の経済対策をしていないのです。ただでさえ持続化給付金よりも上限額が減っているのだから、今の状況を勘案して給付額を上積みするのが当然だと思いますが、岸田首相は『検討する』ばかりで決めようとしない。国のトップに必要な決断力やスピード、具体策に欠けると言わざるを得ません」
壊れたレコーダーのように「検討する」と繰り返す岸田首相はもはや、国民の苦境を放置しているに等しい。「聞くだけ宰相」には、サッサとご退場願いたい。
