岸田政権「節電ポイント還元」は無策の国民ツケ回し…“無駄の温床”繰り返しにウンザリ
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政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。
22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応として掲げた、電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。
岸田首相は「（電力の）利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する」と説明していたが、家計や事業者への負担軽減なら消費税減税の方がよっぽど早いし、効果が出るだろう。なぜ、「節電でポイント還元」みたいなゲームのような案が出てくるのかがサッパリ分からない。
そもそもポイント制は「無駄の温床」と指摘されてきた。
1人最大5000円分のポイントを付与する「マイナンバーカードによるポイント還元」をめぐっては、マイナンバーカードを保有している人が増えていないにもかかわらず、2000億円以上のカネが投じられ、消費税増税対策と称して導入した「キャッシュレス決済によるポイント還元」では、加盟店が増え過ぎて1日当たりの平均還元額が想定を上回り、見積もった約2800億円の予算では足りなくなった。
