（4）減税を叫ぶのはあくまで選挙対策 増税政党としてのスタンスを明確にしはじめている

維新は増税政策スタンスを明確にしはじめている（日本維新の会の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月21日に実施された日本記者クラブの討論会で、岸田文雄首相は「国内総生産（GDP）比2％を念頭に5年かけて防衛力を強化していく」とし、防衛費については「内容と予算と財源を3点セットで考える」と語った。

　これまで、安倍晋三元首相をはじめ、増税には否定的な発言を繰り返し、岸田首相がそれを否定しなかったことから、増税をしないのではないかという観測もあったが、岸田首相の“財源発言”を経て、自民党・公明党が参院選挙で掲げる一連のバラマキ公約は「増税」がセットでついてくる可能性が高まっている。

　そんな情勢の中、いま財務省内の関心は「何を増税するか」にある。歴史的に増税は絶対的不人気政策であり、与党単独での強行は避けたいところだ。そこで、野党第1党にならんと野望を隠さない維新の「増税政策」が重要になってくる。維新を抱き込めば、「与野党の総意」という印象が国民に与えられるからだ。

　維新幹部の足立康史議員は、国民の持つ貯金・国債、不動産などに1％の課税をする「金融資産課税」を持論としていて、ネットでは「貯金税」として知られている。維新が公約で明記する「ストック課税」の一種だ。