日銀政策転換ならマンションは？ 不動産コンサルが「55平米・2LDK」を最推しする3つの根拠

　2013年、日銀の黒田東彦総裁（当時）によって始まった前例のない「異次元金融緩和」。1％台を切る住宅ローンが続々登場し、不動産の市場価格が高騰したことで、タワマンの高層階から別の高層階へ買い替えながら資産を増やす「空中族」も現れた。

　しかし今年、日銀トップは植田和男新総裁に代わり、政策転換も囁かれている。歯車が逆回転し、市場が右肩下がりに転じると、「空中族」の目算も大いに狂う。マンション購入を検討しながら、二の足を踏んでいる人も多そうだ。

　しかし、5月23日に「住んでよし、売ってよし、貸してよし。高級マンション超活用術　～不動産は『リセール指数』で買いなさい」（星雲社）を上梓した不動産コンサルタントの高田一洋氏はこの状況下でも強気のポジションだ。

《毎年のように「マンション価格が暴落する」という記事が出ます。しかし、その根拠はどこにもありません。なぜそうした記事が出るのか。一つには風評被害があると思っています。東日本大震災の津波の影響や液状化問題を受け、2011年、2012年と市場が動かなくなった時期はありました。しかし、13年以降は右肩上がりで、日々、不動産売買をしている私自身、ここ数年下がり相場を知らないというのが実際のところです。オリンピックが終わったら下がるといわれたこともありましたが、まったくそんな気配はありません》