ふるさと納税最新動向を徹底解説！今からでも間に合う、年内に届く「返礼品リスト」【表あり】
利用者数が2022年度は約890万人（前年比約150万人増）と広がり続ける「ふるさと納税」。実質負担額一律2000円で数万円の返礼品（所得に応じて金額は異なる）を受け取ることができるため物価高の中、ますます注目を集めている。最新動向を見てみよう。
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例年、ふるさと納税の駆け込みは10月から始まり、12月だけで3月から9月まで（平時）の約7倍の申し込みが集まる。理由は12月31日23時59分までの入金完了がその年のふるさと納税の対象になるから。
しかし今年は様子が違う。過度な返礼品競争を防ぐため、10月1日にふるさと納税制度が改正されたためだ。
返礼品の送料や受領証の発送費用などを経費に組み込むよう基準が厳格化され、10月以降から寄付額を上げたり、内容量を減らす返礼品が出た。また産地基準も厳格化されたため、返礼品リストから消えるものも出た。
一方で、送料がかからないため、値上げしなかった現地体験型の返礼品があるのも注目ポイントだ。
ふるさと納税総合サイト「さとふる」（運営会社さとふる）の場合、9月の寄付額は前年比で4.5倍以上になった。また同社の調査によれば、返礼品（お礼品）の内容更新を行った自治体は約3割にのぼり、寄付額については平均2割の値上げが行われていた。
ただ、年末にかけては年収が確実にわかる「源泉徴収票」が手元に届く。寄付枠が明らかになるため、残った枠で少額返礼品に寄付をする動きはこれから出てくる。
この9月末駆け込みに加えて、今年の特徴はあと2つあったそうだ。
「ふるさと納税を通じた水産事業者支援と物価高の影響です」（さとふる）
今年8月には福島第1原発の処理水を放出。このことで中国が日本の海産物の輸入を全面停止。そのため今年9月の「さとふる」の「魚介・海産物カテゴリー」への寄付件数は前月比7倍に増加。ホタテ返礼品の寄付件数は前月比9.3倍に増加。物価高によって卵や小麦粉の寄付が増加したという。さらに「訳あり」返礼品も2年前と比べて登録数は10倍以上、寄付件数は4倍に増加。
