姫田小夏ジャーナリスト
中国・アジアを身近に捉える取材に取り組む。中国ウオッチは25年超、中国滞在経験も長い。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観 」（集広舎）。
新規開発バブルで潤うのは外部参入企業やコンサルばかり…小規模零細には出る幕なしか
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今月1日、全国の「路線価」の最新版が公表された。岐阜県高山市内の路線価は、観光需要の高まりを背景に前年比17.8％の上昇率で全国4位。そんな高山市街地の商店街では、廃業した店舗を更地にして駐車場としている光景があちこちで目に付いた。水面下で、不動産業者が土地所有者に“廃業のメリット”をささやいている可能性もなくはない。
同市東部の「奥飛騨温泉郷」の平湯温泉では、300台の駐車場の増設計画が進められている。高山市が策定した奥飛騨温泉郷を活性化させる構想がバックボーンにあるのだが、平湯にはすでに800台超の既存の駐車場がある。これには「満車になる見通しも立たないのに、多くの木を切り倒してまでやる必要があるのか」とする声も上がっている。
岐阜県の東隣である長野県はどうか。「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」の調査によれば、昨年、軽井沢の別荘地取引件数は前年比で2.6倍になった。コロナ禍のリモート需要などが別荘価格を“1億円超え”に引き上げ、不動産取引も活発化しているようだ。避暑地で知られる軽井沢にはインバウンド客も多く、新たなホテルの開業や大手資本による商業施設の計画も浮上する。
