築地場外市場“再開発”は新たな「負のレガシー」か…現地に漂うシラけムード
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「築地は守る、豊洲は生かす」──。女帝が築地市場の再開発をめぐる“約束”をブチ上げてから約7年。いまだ果たされないまま小池都政は3期目を迎えた。戦後から東京の食文化を形づくってきた台所に、新たな「負のレガシー」が残されようとしている。
今年4月、築地跡地の再開発事業者に三井不動産や読売新聞社グループ本社など11社で構成される企業連合が決定。総事業費9000億円をかけて2032年をメドに、目玉となる5万人収容のマルチスタジアムやライフサイエンスの研究施設、日本食のフードホール、ホテルなどを整備する。空飛ぶクルマの実用化を見据えた拠点整備も盛り込んだ。
小池知事は「（築地についても）市場としての機能が確保できるための方策を見いだしていきたい」（17年6月）と力説していたが、事業計画案には〈歴史ある「食」を堪能できるフードホール〉とあるだけで市場機能は含まれていない。築地跡地に隣接する場外で海鮮焼き店を営む60代店主は「お上が勝手に（開発を）進めているだけで、期待しちゃいないよ」とシラけた様子で、こう続けた。
