「ふるさと住民登録」は地方衰退の歯止めになるのか…「税の使われ方」を識者が疑問視

2地域居住を促進しようと、自治体や企業などで構成する新組織が開いた設立イベント（Ｃ）共同通信社

　2050年までに20代から30代の女性が半減し、全体の4割、744の自治体が最終的に消滅するといわれる中、鮮明となりつつあるのが自治体間格差だ。

「台湾の半導体企業TSMCを誘致した熊本・菊陽町のように税収増で潤い、人が集まり地価が上昇する自治体がある一方、インフラ利用料の値上げや住民サービスを削らざるを得ない自治体も出てきています。二拠点居住には交通費や二重の固定資産税、維持管理費などコストがかかるので、空き家取得に優遇制度を設けるなど踏み込んだ施策も必要でしょう。ふるさと住民登録に諸問題を根本解決するインパクトは期待できませんが、直接入る新税はありがたいものでしょう」（長谷川氏）

　出生率低下、若年層流出など加速度的に衰退していく中、国交省によると東京圏の20代の約半数が地方移住に関心を持っているという。だが、ふるさと納税同様、税の流出懸念で都市部の自治体からの反発も想定される。