シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米国では「出前も後払いOK」歓迎する声の一方で…借金地獄さらに悪化の懸念
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アメリカ消費者金融保護局が今年1月に発表した報告書によると、2022年消費者の2割が、最低1回は後払いを利用しています。
しかし問題は、こうした後払いを利用する人は既に他の個人ローン、学生ローン、クレジットカード債務などを抱えていて、債務残高が多い傾向にあることです。
生活必需品である食品を、借りやすい後払いローンで調達することで、さらなる借金を背負うリスクがあることを、専門家は警告しています。
ちなみにこの種のローンを精査する消費者金融保護局は、トランプ政権によって閉鎖の対象となっている監視機関でもあります。そうなった場合、さらなる利益を得ようとする金融大手から消費者をどう守るのか？ 懸念の声は高まる一方です。
