能登半島地震被災者「医療費負担免除」打ち切りで受診控えが深刻化…対象者の7割が「影響ある」

生活再建は道半ば（被災者が今も帰れず暮らす仮設住宅団地＝石川県輪島市）／（Ｃ）共同通信社

　アンケートの自由記述欄では、窮状を訴える声が相次いだ。「家が全壊、土地も液状化。今後、どう生活していけばいいのか」「足の指が腫れ、自己流で手当したら悪化。病院で『なぜもっと早く来ない』と怒られた。お金がかかると言えずつらい」「慣れない土地での生活で、体調が悪くなるばかり」といった回答が寄せられた。

　今月1日で、発災から1年10カ月が経った。建設業者の人手不足から、住まいの再建や災害公営住宅の建築が思うように進んでいない。被災者は仮設住宅への入居や、避難に伴うコミュニティーの離散など急激な環境変化を経験し、精神的負担も大きい。震災前の生活を取り戻したとは言い難く、健康の悪化や災害関連死のリスクは高いままなのだ。

「被災者から寄せられる要望はいろいろあるが、医療費負担免除の継続を望む声が一番多かった。それだけ、被災者の生活が苦しいということ。着の身着のまま避難して財産を全て失った人も多く、最近は物価高が直撃している。産業の復興は徐々に進むが、被災者の健康面を軽視した免除打ち切りは非情な対応だ」（地元政界関係者）

　人々の健康なくして、復興と言えるのだろうか。

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