能登半島地震被災者「医療費負担免除」打ち切りで受診控えが深刻化…対象者の7割が「影響ある」

生活再建は道半ば（被災者が今も帰れず暮らす仮設住宅団地＝石川県輪島市）／（Ｃ）共同通信社

　復興が順調に進まず、被災者を取り巻く厳しい状況に変化はない。

　石川県内の医師・歯科医師で構成される県保険医協会は5日、能登半島地震の被災者などを対象にしたアンケートの中間結果（先月16日時点）を発表した。被災者向けに実施していた医療費の窓口負担免除が6月末で打ち切られたため、その影響を調査したものだ。

　それによると、免除対象だった1976人のうち、約7割の1370人が「免除終了後、通院や診療内容に影響があった」と回答。具体的な影響（複数回答）は「通院回数を減らした」（781人）が最も多く、「検査を断った」（329人）、「薬を減らした」（292人）、「通院をやめた」（150人）と続いた。これらの理由については、約9割が窓口負担がかかることをあげた。

■依然として高い災害関連死リスク

　懸念されていた被災者の受診抑制が、現実化している。協会の三宅靖会長は「最も大事な健康を守ることに非常に影響が出てきている」と、危機感を口にした。