現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政
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「ただ、厚労省としては被保険者に『来年3月まで現行の保険証が使える』とは思って欲しくない。マイナ保険証を基本とした仕組みへの移行が大前提であり、移行期間の混乱を避けるための一時的な対応に過ぎません。ゆえに特例措置の事務連絡は医師会や病院会などの医療機関向けで、一般には周知されていません」（医療関係者）
厚労省に「一般への周知はないのか」と尋ねると、「あくまでも医療機関が対象」（医療介護連携政策課）とのこと。3月末に混乱を避けられそうにない場合、特例措置を延長するかどうかについては「現時点では考えていない」（同）と回答した。
今年10月末時点でマイナ保険証の保有者は8730万人に上るが、利用率はいまだ4割に届いていない。厚労省は「移行期の混乱は避けたいが、避けるための措置を講ずるとマイナ保険証への移行が遅れる」という自家撞着に陥っている。全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。
「再延長の可能性もあるとは思いますが、ならば従来の保険証を残せばいいだけの話。当会のSNSやサイトへのアクセスを見ると、特例措置に関する説明がないことに被保険者の怒りが集中しているようです」
